保険会社との示談交渉

症状固定と判断され、後遺障害の等級認定を受けたあとは、加害者側の保険会社と示談交渉を行ないます。保険会社は示談金の支払いを行なうことになるため、被害者側の味方にはなってくれません。むしろ自社から出ていくお金を少なくするため、あれこれと理由をつけて低い示談金の額を提示してくるのが当然といっても過言ではありません

示談交渉また、示談交渉では交通事故の示談交渉に関する専門知識があり、経験豊富な担当者を相手にすることになります。一方、被害者側は知識や経験がないことがほとんどで、保険会社のいっていることが正しいと思ってしまい、不利な条件をのんでしまう可能性が高いです。損をしない示談金で解決するためにも、弁護士に相談・依頼をして、あいだに入ってもらうことをおすすめします。

交渉の結果、納得のいく金額で話がまとまると後日、加害者側の保険会社からの示談書が届きます。示談書は争いが終わった示談内容の証拠となる書類で、支払いが行なわれる金額や支払方法、手数料といった情報が載っています。しっかりとチェックし、名前を書いてハンコを押し、保険会社に送り返すと、14日間程度で示談金が入金されます。この日数が過ぎても入金がなければ連絡をして振り込みを求めることになります。

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公的保険で治療・入院

交通事故の被害者が負ったケガの通院や入院は、公的保険である健康保険や労災保険などを使いますが、その際には第三者行為による傷病届を提出しなければいけません。これは他人の行為が原因でケガを負い、健康保険を利用して治療を受けた方が届出をする必要のある書類です。あとで被害を負わせた人に保険会社が立て替えた医療費の請求を行なうために不可欠なため、早めに出したい書類です。

症状固定ケガが完全によくなったり、これ以上治療を続けても改善が見込めなくなったり、治療が長期に及んだりした場合、症状固定の判断が行なわれます。症状固定と決定されれば、その先の医療費の請求を行なうことはできませんただし、症状固定のあとに後遺症の等級認定を取得することによって、損害賠償請求を行なうことが可能です。

症状固定後に体の痛みやしびれが取れない、正常に手や足を動かせない、正常に関節を曲げることができないといった後遺症が生じている場合には、後遺障害の認定を申し込むことが可能です。後遺症の種類や程度、交通事故と後遺障害の因果関係、後遺障害での就労や普段の暮らしでの不利益など、等級に応じて金額は違ってきます。後遺障害の認定が完了するまでには、少なく40日前後を要することになるでしょう。

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人身事故で届出

物損事故交通事故の被害を受けた方は、人身事故として警察に届出を行なう必要があります。物損事故での届出になっていれば、保険会社によるケガの治療費の支払いが行なわれないという問題が生じ得るためです。先に当事者が届出を行なっていれば、交通事故証明書で人身事故になっているかチェックすることが可能です。交通事故証明書は都道府県の窓口での申請か、Webでの申請で取得することができます。なお、加害者が任意保険の契約を締結していると、その保険会社に対して写しの請求を行なうことが可能です。

交通事故の被害者側であり、ケガをしているにもかかわらず物損事故扱いになっていれば、人身事故に切り替えなければいけません。人身事故に変更するには、事故が起こって10日前後のあいだに医師が作成した診断書を入手し、警察に提出します。これにより、物損事故が人身事故に変更されることになります。なお、10日前後でなければいけないということはないです。

物損事故の人身事故への切り替えは早いに越したことはありません。というのも、反対に診断書の提出が事故後ひと月ほど過ぎたころになると、本当に交通事故によるケガなのかと怪しまれてしまう恐れがあるためです。診断書が受理されなければ人身事故へ変更が不可能になるため、切り替えは早いほうがいいのです。

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交通事故被害者の方へ

人身事故で被害を負わせた人は、被害を受けた人やその遺族が負った損害を金銭で賠償しなければいけません。お金で後遺症を含む後遺障害が解消するわけではなく、事故の被害を受ける前の体に完全に戻ることもないです。とくに被害を受けた方が命を落としていれば、お金を支払ったところで、被害を受けた方が生き返ることもありません。どういった被害でも、被害を受けた本人やその遺族の方は、肉体的なダメージだけでなく、怒りや悲しみなどで精神的なダメージを負っています。しかし、最終的にはお金で交通事故の問題は解決するしかありません。

交通事故交通事故は自分とは無縁と思っている方が少なくありませんが、事故というのはいつ、どこで起こるかわかりません。誰にでも被害者になる可能性はあるのです。被害者になれば、最終的には賠償金を受け取り、示談をする形になります。示談にいたるまでは、事故被害で負傷すれば入院・通院による治療で治るか、治療を継続してもこれ以上は改善しない症状固定の状態とされるまで治療を受け、示談交渉をはじめて損害賠償請求を行ない、損害賠償額が決定して示談成立となります。これだけを見るとあっさりしているようですが、実際には細かなやるべきことがいろいろとあります。

被害者になったときに備えて、また被害に遭ってどうすればいいか今まさに困っているという方は、示談までのステップをチェックしましょう。そしてこのことは当サイトで解説していますので、参考情報としてお役立ていただければ幸いです。

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