公的保険で治療・入院

交通事故の被害者が負ったケガの通院や入院は、公的保険である健康保険や労災保険などを使いますが、その際には第三者行為による傷病届を提出しなければいけません。これは他人の行為が原因でケガを負い、健康保険を利用して治療を受けた方が届出をする必要のある書類です。あとで被害を負わせた人に保険会社が立て替えた医療費の請求を行なうために不可欠なため、早めに出したい書類です。

症状固定ケガが完全によくなったり、これ以上治療を続けても改善が見込めなくなったり、治療が長期に及んだりした場合、症状固定の判断が行なわれます。症状固定と決定されれば、その先の医療費の請求を行なうことはできませんただし、症状固定のあとに後遺症の等級認定を取得することによって、損害賠償請求を行なうことが可能です。

症状固定後に体の痛みやしびれが取れない、正常に手や足を動かせない、正常に関節を曲げることができないといった後遺症が生じている場合には、後遺障害の認定を申し込むことが可能です。後遺症の種類や程度、交通事故と後遺障害の因果関係、後遺障害での就労や普段の暮らしでの不利益など、等級に応じて金額は違ってきます。後遺障害の認定が完了するまでには、少なく40日前後を要することになるでしょう。

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